厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。
「『公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方』を踏まえたカリキュラムの到達目標（試案）」では、大学や大学院での公認心理師のカリキュラムの到達目標について、▽公認心理師としての職責の自覚▽他職種連携・地域連携▽心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）――など24項目に分けて示した。健康・医療、福祉、教育、司法、産業・組織など、各分野に関連した心理学についても明記した。
「大学及び大学院における必要な科目（試案）の考え方」では、大学・大学院の単位数等の規定を記述。講義や演習科目は省令で単位数等は定めず、実習科目は時間数の下限を規定するとした。大学の演習科目については、時間数は規定しない。
これと関連して、「大学及び大学院における必要な科目（試案）」では、科目の他に実習の説明も。実習生は、保健医療、福祉、教育、司法、産業・労働の5分野の施設で見学等による実習を行いながら、実習指導者や教員の指導を受ける。ただし、経過措置として、当分は医療機関での実習を必須とし、医療機関以外での実習は適宜行うとした。また大学院の実習は、大学よりも充実したものになる。
指導体制としては、公認心理師の資格を取得後5年以上公認心理師としての業務に従事し、所定の講習会を受講した者が指導を行う。経過措置として、当分は▽学内では教授、准教授、講師または助教として3年以上心理分野の教育に従事した者▽学外では、5年以上の経験を積んだ精神科医または臨床心理技術者等――も可とするとした。指導者の配置人数としては、実習生5人に対して教員や実習指導者1人以上を求めた。
引用元
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