過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
2017/02/28
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。
これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。
従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。
東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。
「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定したりする東京労働局 中央労働基準監督署長の古屋希子氏はこう語る。
厚労省が2015年度に実施した調査によれば、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間超の残業をした社員がいる企業の割合が、ITを含む情報通信業で44％と、全産業で最も高い値だった。要因として、「多重下請け構造のため低価格・短納期で受注している」「属人的な技量・経験への依存が強く労度時間管理の必要性が理解されない」「顧客都合による仕様・納期の変更が多い」などがあるという。
客先常駐で長時間労働が常態化
冒頭に挙げた20人の労災認定について、「特に、受託ITにおける『客先常駐』で、精神疾患になったIT技術者が目立つ」と古屋氏は指摘する。
客先常駐でIT技術者の精神疾患が多くなる理由の一つに、常駐先では本来の雇用主による時間管理が難しくなることがある。
特に請負契約で常駐する場合、時間管理の義務は、常駐先（客先）にはない。「請負のIT技術者については、タイムカードや入退室記録などによる客観的な形での記録が残っていないことが多く、労働時間の実態をつかみにくい」（古屋氏）という。
請負ではなく派遣の場合であっても、労働環境について顧客に文句をつけるのは難しい。「従業員の過労死や過労自殺を防ぐ最初の一歩は、労働時間の正確な把握。客先常駐をしているIT企業の経営者は、そこを理解してほしい」と古屋氏は強調する。
もう一つの要因、スキルのミスマッチ
一方、中小IT企業の複数の経営者などに取材したところ、客先常駐で精神疾患に陥るもう一つの要因が見えてきた。仕事で要求されるスキルと、自身のスキルとのミスマッチが起こりやすい点だ。
常駐先には、自社オフィスとは異なり、社内の先輩も後輩もいない。自分にはないスキルを要する仕事をあてがわれても、誰かに相談して教えを請うたり、代わってもらったりできない。
ある中小IT企業の経営者は「以前は客先がOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の場だったが、客先にもその余裕がなくなりつつある」と語る。「昔であれば、新人をうまく育成してくれる客先に常駐させて育てるか、あるいはベテラン社員と新入社員をセットで客先に送り、新人を鍛えられた。今は客先も受け入れの余裕がなく、『即戦力の1人常駐』を求められるケースが多い」。
別のIT企業の経営者は、スキルのミスマッチが起きる別の理由として、「受託ITを担う人材の質が地盤沈下しているのに、多くのIT企業が昔の感覚で客先常駐させていること」と語る。「質が高い人材であれば、自ら工夫して業務を効率化し、客先でも定時で帰れる。だが今では、こうした『自ら工夫できる人材』は軒並みアプリ開発などのスタートアップ企業に流れ、受託ITにはこなくなった」。
2017年現在、受託ITの業界は空前の好景気だ。中小IT企業の経営者は、例外なく「案件は多い一方、人材が足りない」と語る。
かつては、首都圏で大型のITプロジェクトがあれば、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークを通じ、名古屋、仙台、札幌などの地方都市のIT人材をかき集めることができた。
だが今では「名古屋などの地方都市は地元の受託IT案件で手一杯。首都圏まで手が回らない状況。その分、東京の人手不足は深刻化している」（IT企業の経営者）。既に開発がピークを超えたはずのメガバンク案件からの要請もなぜか増えているという。
だが、需要が供給を上回る一方、それに見合うスキルや素養を持つIT人材を獲得・育成できていない。このためITスキルのミスマッチは、不況期にも増して深刻化しているという。
2017～2018年がIT業界の転換点に
現在、受託ITの業界は、大きな端境期を迎えている。労働者派遣法の改正により、届け出だけで営業できる「特定派遣」の区分が消滅し、2018年9月30日以降は事業を継続できなくなる。
一般派遣の許可を持たないIT企業が技術者派遣を続けるには、事業所当たり基準資産額2000万円以上（緩和措置あり）といった要件を満たした上で、労働局の許可を得る必要がある。「マンションを借りて、電話だけで技術者を派遣していたような零細のIT企業は、事業を継続できないだろう」（東京労働局の職員）。企業の合併・買収仲介を手掛ける日本M＆Aセンター 営業本部 業界再編部 シニアディールマネージャーの瀬谷祐介氏は「派遣業の許可要件を満たすための、中小IT企業同士の事業継承や買収が増えている」と語る。
特定派遣の消滅は、多重下請けを含む受託ITの構造に大きな影響を与える可能性がある。
うまく行けば、零細IT企業の集約化が進み、過剰な多重下請け構造も解消され、IT技術者の労働環境も改善される。だが下手をすると、派遣ができなくなったIT企業が偽装請負に走り、むしろIT技術者の労働環境を悪化させかねない。
働き方改革の機運が高まった2017年は、長年のIT業界の「悪弊」を断ち切り、労働環境ワースト1という汚名を返上するための、最大かつ最後のチャンスになるだろう。
引用元
過労によるうつ病などの精神障害は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、「業務による過労自殺等」として2015年度に東京都内で労災認定された数である。■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
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